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死亡後の口座(相続預貯金)から現金(葬儀費用)を引き出す方法と事前対策
   
 故人の口座(銀行・郵貯)から葬儀費用を引き出す方法


本来、葬儀費用・医療費等は、喪家又は親族で一時的に立替払いするのが一般的です。

しかし、例えば、長男は住宅ローンや教育ローン等で現在預貯金がなく、又、兄弟も余裕が無く、

故人の預貯金に頼らざるを得ない事も有りますよね。

銀行1
 銀行2 郵便局1

金融機関に預けてあるお金は、故人が死亡した時点から遺産相続の対象となるため、金融機関への死亡の届け等により口座の取引を停止します。 そう預貯金の凍結です。

結果、該当する取り扱いがコンピューターによりロックされ、窓口でもキャッシュカードでも引き出せなくなります。

名義人の口座の凍結は、一般的には遺族等(相続人)の金融機関への死亡の届けにより凍結されます。  (区役所・市役所へ死亡届を提出しても、各金融機関に連絡は行きません)

金融機関の窓口では、まとまった現金を引き出す場合、必ず 「本人確認」 をします。

ここで口座名義人の死亡の事実を確認すると、預貯金等は遺産相続の対象となるため、遺族等(本人以外の人)は、基本的に窓口で現金の引き出しや定期預金の中途解約はできない事になります。

しかし、人が亡くなるのは予期できないことですので、お葬式の費用・医療費の支払い・当面の生活費に預貯金を引き出す場合、金融機関は相談に応じては下さいます。

この場合、口座の名義人に代わって家族など名義人以外の人が引き出すことになるため、法定相続人全員の承認の意味を含め、戸籍謄本・印鑑証明書・各金融機関専用の書類や保証人も必要な場合もあります。

通常引き出す金額には限度があり、150万円位となっています。

金融機関の預貯金額・故人の社会的立場・保証人や専門家に依頼する事に依っては、葬儀費用 200~500万引き出せた実例は有ります。

又、金融機関が名義人の死亡を知る前に、すでに引き出されていた場合については、金融機関が返還を求めることはないようです。

しかし、相続人全員の了解なしに現金等を引き出した場合、相続財産を勝手に使い込んだと誤解されるかもしれません。

ここでもう一つ問題が生じます。死亡した人の口座が停止される事により口座への入金や送金も記帳も出来なくなってしまう事です。

自動引落になっている公共料金の支払いもできなくなってしまいますので注意しましょう。

 ● 電気・ガス・水道 (ライフライン)支払通知書の連絡先に電話で連絡

 ● 各カード・各ローンの支払いが有る場合、まず電話連絡を! 滞ると延滞金が発生します。

 ● 電話はNTT窓口にて、加入承継・改称届書にて申し込む
   故人の除籍謄本(死亡診断書でも良い)・承継者の戸籍謄本・印鑑等が必要になります。


  具体的な、金融機関の手続き及び事前対策はを見るには

           下記の 記事の続きを読む をクリックしてください。



   
    凍結された故人の口座から葬儀費用を引き出す方法

  ★ 具体的な、金融機関の手続き

  銀行での手続き

① 故人の戸籍謄本又は除籍謄本 (法定相続人の範囲がわかるもの)

  除籍謄本の発行は、役所に於いて死亡届受理から
  10~14日後になる場合が多いようです。(役所にご確認ください)

② 法定相続人全員の戸籍謄本 (3カ月以内のもの)

③ 法定相続人全員の印鑑証明書 (3カ月以内のもの)

④ 支払目的がある場合は
  その見積書や請求書(葬儀費用の見積書・請求書・医療費の請求書など)

⑤ 各銀行の必要書類(法定相続人の同意書等)直筆の署名・実印の捺印

⑥ 手続きをする代表者の本人確認ができるもの(運転免許書やパスポート・健康保険証等)

⑦ 手続きをする代理人は、故人の実印・預金通帳・通帳の届出印
  キャッシュカードを持参します。
  又、代理人の実印・認め印も必要な事があります。


  郵貯銀行(郵便局)での手続き

基本的には出金を認めないようですが、例外的に以下の書類がある場合は認めるケースもあるようです。

① 故人の戸籍謄本又は除籍謄本 (法定相続人の範囲がわかるもの)

  除籍謄本の発行は、役所に於いて死亡届受理から
  10~14日後になる場合が多いようです。(役所にご確認ください)

② 法定相続人の同意書(用紙は郵便局に有り)
  相続人全員による直筆の署名・捺印

③ 支払目的がある場合は
  その見積書や請求書(葬儀費用の見積書・請求書・医療費の請求書など)

④ 手続きをする代理人は印鑑(認め印でも可)本人確認ができるもの
  (運転免許書・パスポート・健康保険証等)
  預金通帳・通帳の届出印・キャッシュカードを持参します。

ここでは、同意書に印鑑証明書付きの実印は求めてはいませんが、後日、正式な相続手続き際には必要になると思いますので、法定相続人の同意書は実印で、そして法定相続人全員の印鑑証明書(3カ月以内のもの) が有る方が間違いなし! 郵貯銀行によく確認して下さいね。

 
尚、各金融機関により必要書類が、多少異なる場合も有りますので、必ずご確認ください。

尚、遺言書が有る場合は、遺言執行者の指定が有れば、遺言執行者と遺贈者の実印と印鑑証明書だけで可能な事も有ります。



       面倒な手続きを 事前に回避する方法と対策!


   贈与手続   商談成立
  
① 例、お父様の緊急な事態が近づいたと思われる時期に、お母様名義の新口座を作り、
  当面必要と思われる資金だけを移動し、その通帳に夫葬儀費用用と付記しておく。

  (できれば、金融機関の見ている前で大きく付記する)
  そうしないと税務署に生前分与と言うことで、後日、高額な贈与税が課税される事があります。

ちなみに葬儀費用は、相続税控除の対象になりますので、領収書は全て保管しましょう。


② 年間1人110万迄は贈与税が無税ですので、例えば相続人3名なら
  それぞれ非課税範囲内で、例えば、2年1回、不定期に生前贈与を行なう。

  毎年の生前贈与も可能ですが、連年贈与( 毎年複数の法定相続人に対して贈与していく契約)
  と見なされないように! 「連年贈与」 は後程、ご説明致します。

  連年贈与と認定されてしまうと一時に税率の高い贈与税が加算されます。

  お孫さんへの生前贈与も可能ですし有利な事も有り! ② はシンプルな節税対策でも有る!
  
   お父様の緊急事態と思われる時期での贈与は、相続の対象になります。
       (相続開始前3年以内の相続人に対する贈与は相続財産)

  相続の対象になっても、生前の非課税範囲内での現金の引き出しは問題が少ないでしょう。

  尚、財産が移転した証明として、金融機関(互いの通帳等)に記録を残して置きましょう。


③ 推薦できる方法では有りませんが、キャッシュカードで、ATMに於いて金融機関に
   死亡の届けを行う前に (預貯金の凍結前に) 毎日50万円引き出し、葬儀費用等を確保する。

  勿論、法定相続人には了解を得て・・・  

窓口では、本人確認が有りますので難しいですね。 引き出した現金も相続の対象になりますよ。

  このように、葬式代程度を本人の通帳から引き出して置くことは可能です。


④ 他には、代理人(例えば故人の妻)が代表して遺産を受け取る事に異議がありません
  と言う念書及び手続きを故人の妻に任せますと言う委任状に法廷相続人全員が署名・捺印し、
  印鑑証明書と共に提出する方法もあります。


  非課税範囲内でも、税務署は甘くない!

  連年贈与について・・・

ここで言う連年贈与とは、110万円の基礎控除額以内の額を、これより何年間か贈与するという契約です。

毎年贈与する場合、連年贈与と認定されてしまうと一時に税率の高い贈与税が加算されます。

例えば、毎年110万円以内の額を10年にわたって贈与すると、最大1,100万円 (110万円×10年) の贈与の意図が有ったものと見なされ、贈与初年度に全額課税されるわけです。


 連年贈与認定を避けるには・・・

 ① 贈与の都度(毎年)、贈与契約書の作成

   ● 双方連名で契約書を作成

 ② 受贈者自身が口座を作り、通帳と印鑑を管理する。 (借名預金と間違われないように!)

   ● 受贈者が財産管理をしているかが大切です。
     又、使用することに依って立証形跡を残して置く。

③ 受贈者本人の貯金口座への振込 (口座から口座へ贈与を受けた記録を残す)

④ 毎年、贈与する時期を変える。

⑤ 毎年、贈与する金額を変える。 できれば異なる財産の種類で贈与

⑥ 基礎控除を超える贈与をして、贈与税申告書を作成、保存し、納税する。
    (贈与の納税事実を作る事は、税務署の好感度UP)

  例えば120万円の贈与を行い、基礎控除額を引くと、贈与10万円
   税率10%で1万円申告し納税を行う。 (贈与金額により税率は異なります)

このように贈与の開始時に確定した権利が発生していたと認定されないように証拠を残す工夫をすることが重要です。

 一見とても難しそうですが、意味さえ理解すれば簡単な節税対策でも有りますね。


  定期貯金の中途解約は、死亡後は特に難しいですね。

  契約者本人以外では、必ずその理由を聞かれます。

  代理人ですと・・・

金融機関  いらっしゃいませ。本日はどのようなご用件でしょうか。

代理人   定期貯金の中途解約の手続きのためです。

金融機関  本人確認 ・・・・・。

代理人   妻です・・・・・。

金融機関  念のためご契約者様に解約のご意志等確認させていただきます。
        今、契約者様はどちらにいらっしゃいますか。

代理人   病院に入院中で、解約にくる事も、
        又、現在他人と会話ができる状態ではありません。

金融機関  それでは主治医の先生に状況等の確認をさせて頂けますか。

  この時点で、他界(死亡)していることを告げてしまうのが通例です。


   金融機関(銀行・郵貯銀行等)は、どのようにして死亡情報を知るの?

銀行や郵貯銀行が契約者の死亡を知るのは、相続人からの連絡、相続人が出金しようとした際、本人確認してわかるなどの場合・町会等訃報の掲示板への掲載・町会や商店会の訃報の回覧板等・新聞等の訃報欄などが殆どだと言われています。

死亡届を受けた役所が、各金融機関に直接死亡を通知することはありません。

しかし、銀行・郵貯銀行では、受けていた年金(年金停止の手続き)やライフライン等への死亡連絡により、口座入金・支払いがストップするなどの変化により知り得ることも否定できません。

郵貯銀行では、疑いたくは有りませんが、まさか弔電・郵便配達員からの情報とか・・・

  個人情報保護の観点から、これはないと信じます!

金融機関は、上記の本人確認や各情報により死亡した事を知ります。

金融機関は、遺族等が現金の引き出し及び定期の中途解約に来られた際に、死亡した事実を遺族側から確認し、相続財産の対象になるため、必要書類を提出して頂かないと現金の引き出しは出来ませんと伝えているだけです。


返礼品業者(デパート・ギフト店等)・仏壇店・石材店は、何故死亡情報を知っているの?

  各火葬場及び葬儀社は、死亡情報を業者に提供する事は有りません。

  これは、個人情報保護違反になるからです。

  ご遺族様の業者紹介希望が有る場合のみ、指定した業者をご紹介しているのが現状です。


  では何故知っているの?

  葬儀終了して翌日以降すぐに、香典返しの資料とか仏壇・お墓等のパンフレットが多数届く。

  電話が各業者より掛かってくる。 断りもなく直接自宅に業者が尋ねてくる。

  非常に迷惑だと思った事有りませんか。

  この死亡情報を知っていること自体、個人情報保護違反なのでは?

  余りひどい場合は、消費者センターにご連絡願います。


  本題に戻りますが、何故、死亡情報を知り得ているの?

それは、先程述べた町会等訃報の掲示板への掲載・町会や商店会の訃報の回覧板等・新聞等の訃報欄等

これは有るデパートの外商に聞いた話ですが、例えば、日経○○○○と言う情報を売る会社が有り、そこより情報を得ていたとの事!

この情報バンクは、各地域在住の人にお願いし、散歩をしながら情報収集、地域掲示板の毎日のチェック等を依頼し、一情報に付き手数料を支払っていると聞いています。

又、一部の新聞の勧誘員さん(配達人ではない)や一部の牛乳配達の人から、情報を得ていると言う、うわさも聞いた事が有ります。 その他も疑ったら切りが有りませんね。

 誹謗中傷になりそうですのでこの辺でストップ・・・ 


  ※ 生命保険(死亡に伴い支払われる死亡保険金)

死亡保険金は受取人の固有財産です。他の相続人との協議等は不要です。

(保険契約の時に、受取人を死亡本人と指定している場合は、相続財産になり協議等が必要です)

保険会社の指定する書類を提出すれば、保険会社に依るが早くて1週間位、長くて1カ月位で保険金を受け取る事が出来ます。(事件・事故でない場合)

早めに保険会社へ連絡をしましょう。


以上、ここに述べたのは、故人の預貯金の凍結からお葬式の費用・医療費の支払いや当面の生活費に預貯金を引き出す方法と死亡前の事前対策に付いてお話しました。

これは正式な故人の遺産相続手続きでは有りません。


相続とは、土地・建物・不動産上の権利・動産(宝石や美術品、自動車等)・現金・預貯金・有価証券・債権(貸金や売掛金)・知的財産権(特許権や実用新案権、著作権、商標権、意匠権等)のプラス財産と

借金・公租公課(被相続人が生きていれば納めるべき税金)・その他の債務(土地や家、マンションなどの未払い分、損害賠償や保証債務等)のマイナス財産も受け継がなければなりません。


 ”マイナス財産に注意”

各金融機関等より多額の借入金又、損害賠償・保証債務等マイナス財産が有る場合は特にご注意ください。 プラス財産で、返済できうる範囲ですと問題はないのですが・・・

”相続放棄”をするためには、相続開始を知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申し立てを行わなければなりません。

死亡後に相続人が、相続財産の全部又は一部を処分した時、相続を承認した事(単純承認)となり、その相続人は、相続放棄は出来なくなります。  これ知らないと大変ですよ。

さて、葬儀費用に充てた場合の判例ですが、身分相応程度の葬式のための費用に遺産を使うことは、単純承認にならないとしています。  判例が少なく100%大丈夫とは言い切れませんが・・・


それらも考慮の上、正式には、遺産分割協議書の作成も必要になってきます。

又、税務署に対し準確定申告も必要です。

準確定申告が必要な人・必要でない人に付いては下記のホームページをご参照ください。

   http://www.a-souzoku.net/2007/06/post_49.html

   http://allabout.co.jp/gm/gc/67411/


私自身は、行政書士でも司法書士・税理士・弁護士でも有りませんので、専門的な遺産相続に付いては、このブログではご遠慮します。各、有資格者のホームページをご参照ください。


少しは参考になりましたでしょうか?

実際、葬儀を担当していて、以上のような悩みも相談を受ける事が有ります。

自分の知識内では有りますが、少しは役立つアドバイスをと心がけています。

専門的な事柄に付いては、過去に何件も信用ができうる廉価な専門家をご紹介しています。

                     
    当ブログ管理の葬儀社は、株式会社 東和(葬儀社)です。

         TEL 03-6909-4450   FAX 03-6909-4451

         URL http://www.towa24h.co.jp


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テーマ:生活に役立つ情報 - ジャンル:ライフ

困ったよ・・・故人の銀行口座が凍結しちゃった! | 11:38:07 | Trackback(0) | Comments(0)
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